FMラジオの原稿2

昨日に引き続き、FMラジオの原稿です。

手抜きですな~^^;

アパートの住人が行方不明

Q 先日の放送で、大家さんから家を出ていくように

といわれたとの内容の相談がありましたが、

今度は逆に大家さんからのご相談です。

「アパートを貸しているのですが、

その1室の住人が4ヶ月ほど前から、行方が分かりません。

家賃も払ってもらっていませんし、勤め先に問い合わせても、

仕事も辞めてしまっているとのことです。

部屋にはまだ家具などがありますが、

勝手に片づけてしまっていいものでしょうか」

とのご質問です。

A そうですね。大家さんとしては、

家賃も払ってもらっていないし、

次の方に貸したいとのお気持ちは分かります。

しかし残念ながら勝手に片づけてしまっては、

損害賠償を請求される可能性がありますし、

犯罪として扱われる可能性もあります。

といいますのは、法律は「自力救済」を禁止しているからです。

「自力救済」とは、法律的手続に従わず、

法的問題を勝手に自分で片づけてはいけないと言うことです。

この場合の法的手続とは、契約を解除した上で、

建物の明渡を請求し、それに従わない場合は、

裁判所の手を借りて問題を解決しなさいということなのです。

Q そうなんですか。

でも、相手が行方不明ですので契約を解除したくても

連絡が取れませんね。

A このような場合にも法律はきちんと対応しています。

正式には賃貸借契約を解除するためには、

この場合、賃料を支払っていませんので、

一定の期間を区切って支払いを請求します。

これを催告といいます。

この期間内に支払いが無いときは、

4ヶ月も賃料を払っていませんので債務不履行を理由に

賃貸借契約を解除することができると思いますが、

おしゃるとおり相手方は行方不明です。

通常は内容証明を送ったりするわけですが、

これも届くはずはありません。

このような場合公示送達という手段があるのです。

公示送達とは、裁判所に相手方が行方不明であることを証明し

(正確には疎明と言います)、

裁判所に一定の期間、

こうするよということを張り出すことによって、

相手方に到達したものと見なす制度を言います。

Q そういえば裁判所の前になにか張ってあるのを

見たことがあるような気がします。

A よく見ていますね。

普通の人ははそのようなものを見ることはあまりありませんが、

張り出すことによって、

それが相手方に到達したものと見なされるわけです。

実は、これを意思表示の公示送達というのですが、

訴状も相手方が行方不明なわけですから、

この公示送達を利用して送られるわけです。

Q なるほど。でも相手が出てこなくても裁判はできるのですか。

A 相手方が出てこない場合は、

基本的には訴えた人の主張が正しいと見なされ、

当然に裁判に勝つことができます。

ただし、この公示送達の場合は、

相手方が出てこないのが前提ですので、

訴えた人の主張が正しいことを証明しなければなりません。

この場合は、行方不明ですので賃料の支払いも

当然あり得ないわけですから、証明するのは難しく無いと思います。

Q それでは、裁判に勝ってから、片づければいいわけですね。

A いえ、それも駄目なんです。

細かいことは省略しますが、

建物の明渡の強制執行を裁判所の執行官に申し立てて、

その手続に従わなければなりません。

このように、行方不明の人から建物を明け渡してもらうには

大変な手続が必要ですが、先ほど言いましたように、

勝手に片づけると、損害賠償を請求されたり、

家宅侵入罪で訴えられたりする可能性があります。

専門家に相談してきちんとした解決方法をとる必要があります。

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