特定調停後・・

今日の債務整理の相談は、特定調停をした方からでした。

特定調停をしたからといっても、支払が必ず出来るとは限りません。

専門家が債務整理を受任して特定調停を利用する場合は、

月々の支払限度を家計を考慮して決定し、

それ以上の金額で調停を成立させることはしません。

しかし、個人で特定調停を利用した場合、

調停委員にもう少し支払えないかとか、

家計の見直しをしっかりしていなかったとか

色々なことが原因で、月々の支払える限度を超えた

調停を成立させてしまう場合があります。

36回払いで将来利息をカットというのが

特定調停の基本ですが、

それでは支払いが出来ないこともあります。

そこで、なんとか粘れればよいのですが、

調停委員に押し切られてしまうことがあるようです。

その後、いざ支払いを始めてみて、

「やはりこれではとてもやっていけない」

などとなってしまっては、本末転倒です。

また、特定調停が成立すると、

調停証書は債務名義になります。

債務名義とは判決とおなじで、それを使って差押さえを

することができるのです。

特定調停が成立後支払いが滞ると、最悪の場合

給料の差押さえなどがされることがあります。

特定調停は個人が利用しやすい制度ですが、

安易な利用は逆に困ったことになることも・・・

特定調停を利用する場合は、しっかりと家計を見直し、

月々の支払可能額以上の合意をしないことが大切です。

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