支払督促を選択しない訳

今朝は、少額訴訟の訴状を提出してきました。

前にも書きましたが、60万円以下の金銭債権についての

訴えは、1回の裁判で判決がでる少額訴訟が利用できます。

ところで、金銭債権の場合は、支払督促という手段もあります。

相手方の簡易裁判所の書記官に対して申立て、

書類審査のみで支払督促をしてもらう手続きです。

裁判所に出頭して法廷での審判をするわけでもなく、

費用も訴訟の半分で済むので利用しやすいとされています。

しかし、難点もあります。

まず、裁判所が相手方の住所を管轄する

裁判所だということです。

また、支払督促に対し、相手方が異議の申立をすると

通常の裁判に移行するという規定があるのですが、

裁判所からの支払督促の通知には、

ご丁寧に、異議申し立て用のはがきが入っています。

それも、和解がしたい等の場合にも、異議ありにチェックを付け

裁判所に返送してくださいと書かれているようです。

こうなると、支払督促が届いても大抵の場合

異議の申立がされることになり、

通常裁判になってしまいます。

つまり、相手方の住所地の裁判所に通常の訴訟を

起したのと同じことになってしまうわけです。

今回は、請求額が10万円ということで、

私が代理すると費用倒れになってしまう可能性もあり、

本人訴訟でいくことになっていました。

そして、相手方の管轄裁判所が

さいたま簡易裁判所だったので、

支払督促は選択しませんでした。

地元の裁判所で1回の審理で判決をもらえることを

優先したわけです。

貸金の回収の手段は色々ありますが、

実際は具体的事情に応じて、臨機応変に

利用していくしかないようです。

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