株式譲渡と債権者保護

本日の相談。

土地を貸している会社が、賃料を延滞しているが、

その会社が株式を全部譲渡して別の会社の子会社になる場合、

債権者として何かできることはないか。

これは、また難しい問題です。

事業譲渡の場合は、債務者が変わるわけですから、

個別に債権者の承諾が必要になりますし、

会社分割、株式交換などの場合は

債権者の保護手続きがあります。

ところが、株式譲渡は自由ですので、

実際上経営者が変わることに対して

債権者は反対することはできません。

全株式を譲渡すれば、経営は買受会社に移り、

会社の計算は事実上買受会社の責任で行われます。

しかし、借金は自動的に買受会社に移るわけではなく、

被買受会社の借金であることには変わらないわけです。

つまり、資本の移転は借金の移転とイコールでは

ないということです。

債権者としては新しい経営者と契約を続けるか、

契約を解除して借金の弁済を求めるか決めなければなりません。

新経営者の方針がどうなるか分からないと、

債権者保護は非常にむずかしい問題になります。

取りあえず、今後の契約について新経営者とよく話し合い、

遅滞した賃料については、準消費貸借として公正証書にしておくなり、

今後遅延した場合に備えて、明渡及び原状回復を含めて、

訴訟前の和解の手続きを取るなりする必要があるかもしれません。

話し合いがうまくいかなければ、民事調停の可能性もあります。

今は、相手方の今後の対応を見るしかないのでしょう。

久々の会社法の話題は結構疲れます^^;。

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