債権執行の準備

本日は債権執行の準備について

裁判などが終わると判決が送付されてきますが、

これだけでは強制執行をすることは出来ません。

判決などは債務名義と呼ばれています。

確定判決、仮執行宣言付判決、仮執行宣言付支払督促、

裁判上の和解調書、調停調書など裁判手続きで

執行が認められるものと、執行証書があります。

執行証書とは公正証書の中で、

金銭の支払を目的としたもので、

支払がなかったら直ちに強制執行してもかまわないと

記載されているものを言います。

協議離婚書などを公正証書で作った場合、

一般に入れられている約束です。

(強制執行認諾条項などといわれています)

この債務名義に、仮執行宣言付支払督促以外は、

例外はありますが、

執行文を付けてもらわなければなりません。

公正証書は公証人に、それ以外は

裁判所書記官に申請します。

例えば、執行文つき判決正本などと呼ばれるわけです。

また、債務名義は債務者に送達されている必要が

あるので、それぞれ裁判所書記官または公証人に

送達を依頼して送達証明書を交付してもらいます。

さて、ここまで準備できたら、当事者の中に法人がいないか

確認します。

当事者とは債権者、債務者、第三債務者です。

第三債務者は債務者に給料を支払う会社とか、

請負代金を支払う人などをいいます。

この債務者に対して支払う債権(金銭)を差し押さえるわけです。

当事者に法人がいる場合は法人登記の記載事項証明書

(以前の会社謄本ですね)が必要になります。

また、債権者、債務者が個人の場合、

住所変更があったら、住民票も必要です。

さぁ、ここまで、書類がそろったら

いよいよ申立書の作成にかかりましょう。

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