とほほな定款の電子認証

先ほど、公証人役場で株式会社の定款を認証してもらいました。

株式会社の設立登記をするとき、定款を作成するだけではなく、

公証人の認証がある定款を登記申請に添付しなければなりません。

費用は、公証人の費用5万円(いいな~)、収入印紙代4万円の計9万円がかかります。

ところが、認証の申請をオンラインですると、定款自体が、電子文書ですので、

紙の文書に課税される印紙税がかからないのです。

つまり、オンラインで、電子認証をしてもらうと、4万円節約できるわけです。

通常の定款の認証では、直接公証人役場に出向き、内容を確認してもらい、

問題がない場合は、認証してもらえます。

時には、表現の問題で「ここをこうして欲しい」といわれることもあります。

その場合、捨印が押してありますので、訂正することができます。

しかし、電子認証では、定款をPDFファイルに変換(改ざんできないようにする為)

したものをオンラインで送るわけです。

こうなると、訂正したくても訂正はできません。

そこで事前に、公証人役場に連絡し、

FAX等で定款を送って内容の確認をしてもらいます。

ここで問題なければ、PDF化して、そこに電子署名。

電子署名は司法書士会連合会が運営にする認証局が、

発行したカードを使います。

住基ネットカードの司法書士版といったところでしょうか。

これを、法務省オンライン申請システムを使って、送信するわけです。

この後、話は変な方向へ向かいます。

オンライン申請したにもかかわらず、公証人役場直行。

持って行くものは、発起人の印鑑証明書、空のFDやCDなど、

委任状、定款のコピー、手数料5万円。

なぜこのようなことになるかというと、

・通常発起人となる方は、電子署名できる手段を持っていない、

・紙ベースの定款の謄本が必要とされる場合が多い

などの理由からです。

つまり、印鑑証明や委任状をオンラインで送ることができないことや、

金融機関が提出を求める定款は

紙ベースのものであることが多いことからです。

何のためのオンライン申請かよく分かりませんが、

収入印紙代4万円節約のために利用しています。

この手続きをするためにはICカードリーダ、PDF作成用のソフト、

電子署名をするためのプラグインソフトが必要になります。

司法書士は、依頼があれば何回でも使うことができますが、

一般の方はこの準備をするだけで相当な金額になりますので、

印紙代節約のつもりが・・・・という、本末転倒なことになりかねません。

ご注意を。

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