登記識別情報とは?

今日の午前は、相続登記が終了した登記識別情報(権利書)を依頼者の方に届けました。

不動産登記法が、改正されて以来、登記識別情報の説明をお渡しする毎にしています。

平成17年の3月からさいたま地方法務局上尾出張所を皮切りに、

全国の法務局がオンライン指定庁となっていきました。

このオンライン指定庁になると、従来の権利書は作成されず、

それに変わるものとして、登記識別情報が発行されます。

つまり、オンライン指定された月日によって、それ以前の登記でしたら、権利書はありますが、

以後の登記でしたら登記識別情報になるわけです。

登記識別情報とは、いうなれば、パスワードのようなものです。

オンライン申請ではなく普通に申請した場合、登記識別情報通知書が交付され、

それには12桁のパスワードが目隠しシールの下に書かれており、

次回の登記のとき、従来権利書が必要な場合には、この番号を法務局に提出するわけです。

登記識別情報の例

12X-A3B-NNK-56P のような感じです。

これは、オンライン申請になると、紙ベースの権利書をオンラインで送ることができないことから、

考え出されたといわれています。

(現在、オンライン申請自体の利用はまだ少なく、実際は紙ベースの登記識別情報通知書を使うことが多い)

この登記識別情報というパスワードは登記申請という一生のうちにめったにない機会にしか

使うことはありませんので、キャッシュカードのパスワードのように忘れてしまって困ることはありません。

それどころか、実際に利用するときまで知る必要もないのです。

権利書と異なり、パスワードですから、その紙自体が重要なわけではなく法務局に提出する場合も、

メモでもかまわないとされています。

したがって、登記識別情報を誰かに見られてメモをされただけで、

権利書を渡したのと同様のことになってしまうわけです。

(印鑑証明書とか実印などがなければ、それだけで勝手に登記することはできないですが・・・)

目隠しシールは一度はがすと、再び貼ることができないものになっており、

剥がされたら、誰かがこのパスワードを見たことが分かります。

つまり、必要になるまでシールを剥がさないことが重要です。

実務では、シールが剥がされていない登記識別情報通知書を司法書士が預かり、

シールを司法書士が剥がしてコピーをとり、封書にいれて、法務局に提出しています。

(オンライン申請の場合は、暗号化して送りますが、それは別の話)

金融機関などでは、登記識別情報に関しては直接、係わらないことを明言しているところもあります。

依頼者の方に権利書はなくなったんだと説明するのは、なかなか難しいところです。

よく聞かれるのは、「それじゃ、今までの権利書はどうなるんだ?」ということですが、

これは、権利書の効力がなくなることはありません。

「あくまで、新しく権利書が作成されず、登記識別情報が交付されるだけで、

従来の権利書は大切に保管してください」と説明してます。

また、そんな重要なものなら、パスワードなんて要らないと思うかもしれません。

その場合は、登記識別情報の失効制度というのがあります。

発行された登記識別情報を失効させ、最初から、登記識別情報がないものとしての手続きをすることになります。(この制度については、また後日)

それなら、最初からいらないといえるでしょうか?

制度上は登記識別情報の不発行の旨を登記申請書に記載すれば、

登記識別情報が発行されることはありません。

しかし、司法書士の立場からすると、登記が終了してなにも依頼者に渡すものがないと、

非常にやりづらいんですが・・・

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