よくある仕事

このブログは、まだ3日目ですが、同職の司法書士から、
「お前のブログは特別なことを書いて、司法書士の日常を書くことをしないのか?
それじゃ、ますます司法書士って何者っていわれるぞ」と指摘されてしまいました。

そこで、今日は、日常的によくある仕事について書きたいと思います。

皆様の中にも不動産を購入された方がいらっしゃると思いますが、

その方は最後に銀行でお金の精算をするとき、

司法書士が現れ、なにやら説明しながら、

印鑑をもらっていったのを覚えていられるかもしれません。

司法書士はその場で印鑑をもらって、権利書をつくるのが仕事のように思われてしまうかもしれません。

しかし、それだけではなく、いろいろな事前の準備があるのです。

普通の仕事の流れをご説明しましょう。

例を不動産業者が建売住宅を販売する場合とします。

ある日、不動産業者から「何月何日に、建売住宅の決済があるのでお願いします」という連絡が入ります。

そこで、「依頼書と、契約書のコピーをFAXしてください。」とお願いします。

FAXが届くと、まず、今回の取引対象になる不動産の登記事項証明書

(昔でいう登記簿謄本)を手配します。

現在は、閲覧だけですと、オンラインの登記情報提供システムを利用して、物件を確認します。

所有者は不動産業者になっているか、担保がついているか、

オンライン指定庁か(指定の日により権利書があるか、登記識別情報なのか分かれます。

これについては後日、書く予定です。)など調べていきます。

不動産業者の住所が変更されている場合、住所変更の登記をしなければなりません。

担保がついている場合は、抵当権(根抵当権)抹消の登記をしなければなりません。

そのあたりを確認の上、依頼書に書かれた金消(銀行と買主が住宅ローンの契約をする日)の

予定日を待ちます。

金消の予定日以降、住宅ローンを融資する銀行に連絡し、「設定書類を預かれますか?」と

問い合わせします。

通常は、買主の抵当権設定契約書と住民票、印鑑証明書などを事前に預かりに行くことになります。

また、担保の抹消がある場合、担保をつけている銀行に連絡し、

どのタイミングで抹消のための書類を預かれるか聞きます。

基本的には、担保をつけた銀行の担当者が今回融資する銀行に、決済の当日来るわけですが、

そこまでしない金融機関も増えています。

その場合、事前に抹消の書類を確認しておかなければなりません。

以前は、その書類をFAXしてもらうこともできましたが、

現在はコピーももらうことができないことが多いようです。

そこで、その銀行の取り扱い支店まで事前に出向き、実物があるかどうかの確認をしてきます。

実物は決済の当日に預かることになります。

また、権利書または登記識別情報については不動産業者に間違いがないか確認します。

一般の方が売主でない場合はほとんど問題はありませんが、事前に実物を確認することが必要です。

また、不動産業者の資格証明書、印鑑証明書も必要に応じて確認しておきます。

ここまで、確認できたら、登記の申請のための書類を作成します。

何度もミスはないかチェックの上、当日を待ちます。

当日の朝、改めて、登記事項証明書をパソコンで取得し、変更がないか確認します。

ここで、何らかの変更があった場合は、もうその日には、決済は不可能になります。

指定された時間に、住宅ローンを融資する銀行に関係者が集まります。

ここでの司法書士の仕事はまず、本人確認です。

特に住宅用不動産の場合、記録を残しておくことが法律で定められており、

免許証等の本人を確認できる書面で、売主、買主ともに確認していきます。

次に今回売買する不動産について、間違いがないかを確認します。

また、登記事項証明書を示して現在の権利関係を双方に確認してもらいます。

その後、必要書類を受け取り、作成した書類に印鑑をいただきます。

通常は、登記のための委任状と、登記原因証明情報(間違いなく取引があったことを法務局に報告する書類)

などに署名および印鑑をもらいます。

登記に必要な書類がそろった事を確認の上、融資銀行に住宅ローンの実行をお願いします。

銀行はこの司法書士の確認がない限り住宅ローンの実行はしないという慣例になっています。

その後、不動産業者と買主は、費用の精算のために口座から引き出しをしたり、

振込みをしたりする手続きを行います。

しばらく待つと(これが1時間以上かかることもある)、すべてのお金が送られるべきところに送られ、

領収書のやり取りをします。

ここで、不動産業者に担保をつけていた銀行に、送金された旨を連絡し、

後ほど抹消書類を受け取りに行くと連絡しておきます。

この後、担保をつけていた銀行に出向き抹消書類を受け取り、

最終チェックをし、法務局に書類を提出します。

提出はよほどの理由がない限り、当日するのが原則です。(現在はオンラインで申請する場合もあります)

約1週間後、登記が終了します。

ここで、登記事項証明情報を必要部数、オンラインを使って申請します。

(法務局で直接申請するより300円安い)

これらを法務局に受け取りにいき、登記された内容が間違っていないかチェックします。

すべてが間違いなければ(間違ってることもあるんです、ほんと困ります)、

買主には新しい権利書(登記識別情報)、売主には旧権利書および抹消書類、

銀行には抵当権設定済証を届けて、今回の仕事は終了です。

改めて書いてみると、結構いろいろやってますね、我ながら・・・

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