共有不動産と自己破産3

共有不動産と自己破産、最終回です。

最後に、住宅ローンがある場合を考えて見ましょう。

共有で住宅ローンが残っているという場合は、

当然、夫婦共に債務者のはずです。

なかには連帯債務者になっている場合もあるでしょう。

通常、夫婦間では住宅ローンはどちらの債務ということを

気にせずに弁済しているはずですので、

一方が自己破産したいという場合は、他方もローンの支払を

することができず、夫婦共に、自己破産することになりそうです。

ところが、離婚している場合は、

自宅を引き続き使用する方が、両者のローンの支払をするとの

約束をすることが多く、家を出た方は、住宅ローンのことなど

すでに考えていないのが普通でしょう。

ここで、突然、離婚した配偶者が自己破産すると、

住宅ローンの支払を求められるわけです。

昨日書いたように、自分が債務者であるだけではなく、

配偶者の連帯保証人になっていることが多いので、

配偶者の債務の一括弁済を求められることになるでしょう。

また、連帯債務者になっている場合は、住宅ローン全額を

一括弁済しなければならなくなります。

資力があり、支払うことが出来れば債務を支払い、債権者として、

住宅の持分を売却した価格から配当を受けることになります。

しかし、現実には一括弁済できることはまれでしょう。

この場合は、分かれた配偶者も債務整理(たぶん自己破産)を

することになります。

最初の質問の

「離婚した妻と共有している不動産を持っている場合」は

離婚した妻に、自己破産することを予め連絡し、

住宅ローンの請求が行くこと、支払ができない場合は

債務整理をしなければならないこと等を伝える必要があります。

こういう事態が起こらないように、

離婚の相談があった場合は、養育費、財産分与などの他に

住宅ローンの問題などもきちんと解決してから離婚するように

アドヴァイスをしていますが、専門家に相談せずに離婚された方は

潜在的にこのような問題を抱えている方が大半だと思います。

まぁ、将来相手が自己破産をするかもしれないなどと

予測した上で離婚する人って、その方が怖いかもしれませんけど・・・^^;

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