共有不動産と自己破産2

昨日の共有不動産と自己破産の続きです。

住宅ローンがない場合と、残っている場合を分けて考えます。

まず、住宅ローンがない場合ですが、

不動産を持っている場合、自己破産すると通常は破産管財人が選任されます。

破産管財人は、債務者の財産を処分して、債権者に配当することが

その主な仕事です。

破産管財人は財産処分の一環として、

不動産の共有持分を競売ないし任意売却することになります。

もちろん、他の共有者の持分を処分することはできませんが、

債務者の持分だけを売却することが出来るわけです。

持分のみを買う人がいるかどうか疑問もあると思いますが、

実際、なかなか難しいかもしれませんが購入する人がいるのです。

といいますのは、共有者になると家の明け渡しを請求することは

出来ませんが、共有物分割の訴えをすることができるからです。

一軒家やマンションなどは分割することができませんので、

全体を競売にかけ、代金を分割する方法が取られます。

こうすることによって、持分を安く購入して、

全体を売ることによってより価値を高めて、

そこで利益を得ることが出来るわけです。

つまり、共有者の一人が自己破産すると、

他の共有者もその所有権をなくす可能性があるわけです。

例えば、夫婦共有の場合、

夫が自己破産すると、妻の持分もなくなる可能性があるわけです。

(もちろん、妻の持分の売却代金はもらえますが・・・)

これを防ぐためには、妻が夫の持分を買い取るとか、

自己破産する側が、援助を得て、持分の価格を配当に回すとか

しなければならないわけです。

しかし、これが出来るくらいなら、自己破産はしないのかも・・・^^;

またまた長くなりそうなので、続きはまた明日。

コメント

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