嫡出否認制度

 

先週の続きです。

 

まず、嫡出子推定を翻すためには嫡出否認の訴えがあります。

 

これは民法に規定されいる手続で

夫が子の出生を知った時から

1年内にしなければならないとされています。

 

実務ではこの嫡出否認の訴えをする前に、

嫡出否認調停が行われ(調停前置主義)、

当事者の意向や認識が一致して調停が成立すると、

家庭裁判所が事実関係を調査し、

的確であれば審判を決定することになります。

 

つまり、当事者の合意だけでは否認されず、

夫の子ではないという事実が必要とされます。

 

この調査はDNA鑑定を行うことが多いようです。

 

この審判が確定してから1ヶ月以内に審判書を添付して、

戸籍の訂正を市役所等に届け出ることになります。

 

この調停が成立しない場合は嫡出否認の訴えに移行します。

 

嫡出子否認手続は、子の身分の早期安定のためのものとされ、

この1年という期間を過ぎてしまった場合は親子関係は確定し、

たとえそれが事実と異なっていたとしても、

以後は争うことができないとされています。

 

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