法人の休眠抵当

 

久しぶりに休眠抵当の相談。

 

以前、休眠抵当に関しては詳しく書きましたが、

今回は一般の株式会社の抵当権で、どうも解散しているらしい。

また、抵当権だけではなく、条件付賃貸借の仮登記が入っているので、

解決する方法は限られてきます。

 

まず、閉鎖謄本が出てきた場合。

当然、清算人の調査をしてなくなっている時には、

裁判所に清算人の選任してもらい、

清算人から抵当権の抹消と仮登記の抹消をしてもらえばいい。

このパターンは以前に書いたものと同じですね。

 

これに対し閉鎖謄本が出てこない場合。

通常であれば簡易な休眠抵当抹消手続が使えるはず。

担保設定者が行方不明、弁済期から20年ということで、

後は、元本利息等の全額を供託すればよい。

 

しかし、今回は賃借権の仮登記がついています。

この仮登記は簡易な休眠抵当抹消手続では消せません。

ということは訴訟を起こして判決による登記になると思われます。

 

もちろん相手方の所在が不明ということになりますので、

公示送達を利用して裁判するしかありません。

もちろん、公示催告により除権判決を取る方法もありますが、

一般に時間がかかることからあまり利用されていません。

 

どちらにしろ、裁判手続が必要になりそうです。

まず、会社の閉鎖謄本を調べてみることにしましょう。

 

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