個人情報保護法の無理解

ある団体から個人情報保護法についての相談がありました。

会長が会員の電話番号を事務局に聞こうとしたところ、

本人の承諾を得てからでないと教えられないと言われたとのこと。

個人情報保護法については法令が出来てから、

過剰反応ともいえる対応が良く見られます。

例えば、

学校の緊急連絡網の作成がされないので担任が全員に連絡とか、

自治会の会員名簿が作成されないので誰が会員か分からないとか、

同窓会名簿が作れないので現在の連絡先が分からないとか・・・

これらは、法そのものの無知・誤解や

無用なトラブルを回避するための責任逃れといったことが

原因になっていると思われます。

個人情報保護法を理解するに当たっては、

3つのことを大雑把に把握していれば問題ないと思います。

1つは個人情報保護法の目的である、

個人情報を利用するに当たっての社会的利益と個人の保護のバランス。

個人情報保護法の目的は

「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」

とあります。

つまり何が何でも個人情報を出してはいけない

という趣旨ではないわけです。

2つめは「個人情報取扱事業者」に対する規制だということです。

「個人情報取扱事業者」とはデータベース等で管理している

特定の個人の情報が5000個以上ある業者です。

大抵の会社はこれに当てはまると思いますが、

個人事業者や小さな団体など該当しない場合も多いと思います。

3つめは個人情報を第三者に提供する場合の規定ということです。

個人情報を第三者に提供する場合には本人の同意を得る必要がある

とされているのですから、組織内での利用に関しては規制されていません。

もちろん、「個人情報取扱事業者」に当たらない場合や、

内部での個人情報の利用の場合でも、

法の趣旨や各省庁のガイドラインを尊重することが求められますが、

あまりにも無理解な運用がされているようですので、

記事にしてみました。

最初の相談は、「馬鹿言ってんじゃない」と

事務員に言ってくださいと答えておきました・・・^^;

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