居住用財産の処分許可の覚書

成年後見人と被後見人が共有する建物が建っている居住用不動産を

更地にして売却する場合の許可申請の書き方の覚書です。

実際の審判書の内容は次のとおり。

 

1 別紙物件目録記載の建物の解体工事を共有者Aとともに

埼玉県X市Y〇〇番地株式会社Bに対し金〇〇〇万円で発注すること。

2 別紙物件目録記載の土地を各残余持分2分の1とともに

埼玉県X市Y〇〇番地Cに対し金〇〇〇万円で売却すること。

をそれぞれ許可する。

 

解体することの許可ではなく発注することの

許可という形になっているところが発想の違いですね。

また、共有の場合は「各残余持分」という表現を使っています。

これは土地が2筆ありましたので、それぞれということで「各」、

「残余持分」というのはAの持分とともにということでしょう。

今後はこれを参考にして申請書を作成します。

それにしても裁判所は独特の言い回しの文章をつくるなぁ・・^^;

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