不動産の訴額

土地の明渡しの訴状を提出しようとして、

書類を確認していると、あっ・・・

評価証明書が23年度でした。

評価証明書は4月1日から翌年の3月31日までが

期限となっていますので、取り直しです。

不動産登記の場合は登録免許税の計算に使いますので、

いつも3月末から4月上旬は気をつけていますが、

訴状の場合も訴額の算定で同じことですね。

危なかった・・・^^;

ところで司法書士が代理できる簡易裁判所の管轄は

訴額が140万円までです。

訴額は勝訴によって得られる原告の利益の額のことです。

不動産の明渡しの場合は目的物の価格の2分の1とされています。

土地の場合の目的物の価格は固定資産評価額の2分の1。

つまり、140万円×4の560万円までの土地の明渡が

簡易裁判所の管轄になります。

これに対して、建物の目的物の価格は固定資産評価額のまま。

140万円×2の280万円までの建物の明渡が、

簡易裁判所の管轄です。

古い建物やアパートの1室、資材置き場などの土地などは

この範囲に収まることも多く、司法書士が活躍できる場面です。

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