解散と譲渡制限

株式会社を解散する場合、

解散と清算人の登記をします。

ところで、登記内容の中に

株式の譲渡制限に関する規定というものがあります。

ここに、当会社の株式を譲渡するには、

取締役会の承認を受けなければならないと

登記されている例は多いようです。

この場合、解散すると取締役会は無くなるので、

ここを株主総会の承認とか当会社の承認とかに変更する

必要が出てきます。

ところで、会社法施行前には

ここが問題になることはありませんでした。

施行後はどこが変わったかというと、

取締役会設置会社かどうかの登記がされるようになり、

おかしいのではないかと意識されるようになったわけです。

施行前も後も取締役はいないということに

何ら変わりはないというのにです。

ということで、先例はここを変えなくても

登記申請が却下されないとされているようです。

ここを変えるだけで登録免許税も3万円余計にかかりますし、

つい忘れて申請することもあるとかないとか・・・・^^;

 

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