公正証書と保証人

さて、債権回収セミナー用に具体例をまとめてみましょう。

まずは、公正証書+保証人を利用した例。

A商店は小売業に商品を卸しているお店です。
取引先のB商店には売掛金がありますが、
支払が滞りがちです。

Aとしては長年の付き合いなので、
すぐさま取引を中止したくないし
B商店も支払はするつもりはあるのだが、
今すぐ現金はない。

そこで、今までの債務をまとめて、
準消費貸借契約として債務の額を確定し、
保証人をつけた上で、公正証書にすることにしました。

準消費貸借契約とは、売掛金などの合計を
お金を貸したことにして、新たな契約を結ぶことです。

こうすることによって、売掛金の消滅時効の期間である2年を
5年にすることができ、時効期間も新たに進むことになります。

また、分割払いにすることを認め、
代わりに保証人をつけてもらいました。

公正証書にしたのは、支払止まった時、
すぐに強制執行ができるようにするためです。

公正証書の中で強制執行認諾条項
(支払しないときは差押さえしてもかまいません)
という文を入れておけば、
金銭債権であれば、裁判をしなくても
強制執行することが出来ます。

また、今後の取引に関しては
今までは口頭で注文するだけだったのですが、
商品取引基本契約を結び、
注文はきちんと文書(FAX)ですることにしました。

基本取引に付随して、債権を担保する措置も提案しましたが、
この場合、そこまでしなくてもということでした。

このように、相手方に支払う意思がある場合、
相手方と協力しながら、譲歩できるところは譲歩する
必要があるでしょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong> <img localsrc="" alt="">

コメントの更新情報

トラックバックURL: http://www.lsoys.com/blog/wp-trackback.php?p=1583