遺留分減殺請求

今日は遺留分減殺請求の相談。

ご存知の方も多いと思いますが、

遺言があった場合、全ての財産を相続人以外に

遺贈することは可能です。

しかし、相続人の相続財産に対する期待もあるわけですので、

これを保護するために遺留分減殺請求権があります。

相続財産の2分の1に対し、

各相続人の法定相続分が遺留分とされ、

遺言で遺留分を排除された場合、

財産を貰った人に対し遺留分を渡して欲しいと

請求できることになります。

例えば父、母、子3人の場合、

母は4分の1、子は12分の1の遺留分があります。

細かい規定は色々ありますが、

取りあえず、1年以内に遺留分減殺請求をしないと、

時効により、権利は消滅してしまいます。

この期間内に請求をしたかとか、しないとかの争いを防ぐため、

遺留分減殺請求は内容証明でしなければなりません。

1年内に請求をしておけば、

その後、実際の解決が1年を過ぎても問題はないので、

この期間だけは非常に重要です。

請求後、話し合いをしていきますが、

それがまとまらない場合に初めて家庭裁判所に

調停を申し立てることになります。

この調停が成立しない場合は、

訴訟ということになるわけです。

遺留分減殺請求の調停は9割以上成立しているとの

統計もでていますので、

殆どが調停までということになるでしょう。

さて、内容証明の文面を考えなきゃ・・・^^;

 

コメント

  • こんにちは。父、母、子3人の場合、子の遺留分は12分の1ですよ。

    2011年9月19日 7:04 AM| とうじ

  • ご指摘ありがとうございます。間違えちゃいました。訂正しておきます。

    2011年9月19日 9:57 AM| 関根

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