NHKの受信料

地デジ化後、テレビを見ないのでNHKとの契約を解除するのが、

若い人中心に増えているらしい。

NHKも相当苦労しているようですが、

今日の相談はかなり高額な受信料を一辺に請求されたとのこと。

NHKの受信料に関しては、色々と問題があるようですが、

いくつか気になったことを書いて見ます。

6月末に放送法が改正になりましたが、

放送法によると面白いことがいくつか。

まず、テレビを見ることができる装置があると

NHKと契約しなければならないとされていること。

一般には、テレビを見ることができる装置があると、

NHKの受信料を支払わなければならないと理解されているようですが、

「契約しなければならない」なのです。

つまり、契約をしなければ受信料の支払い義務は生じない。

ここで、最高裁の判例の意味が出てきます。

NHKの受信契約は日常家事債務に入るかどうかの判断が

6月に下されました。

日常家事債務とは共同生活をしている夫婦の一方が

他方に変わって契約しても有効であるというものです。

最高裁は受信契約は日常家事債務に入るので、

妻が夫の留守中にした契約は有効と判断しました。

ここから分かることは、もし無効であるならば、

契約は成立せず、受信料を払わなくてもよいという論理が

前提にあるわけです。

他にも時効の問題とか、免除の問題とか、消費者契約法との関係とか

ケーブルテレビとの関係・・・

まだまだ沢山論点があるようです。

まぁ、自分自身としては税金のようなものだと考え、

しっかり払っていますが・・・^^;

 

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