即決和解

さて、債権回収セミナーの事例2です。

 

即決和解を利用した場合

 

A社はB商店に対し、店舗用に建物を貸していました。

 

B商店は、1年分の家賃を滞納していたが、

滞納家賃の支払の意思もあるし、商売も続けたい。

 

A社としては、滞納家賃ときちんと払ってもらえ、

事後の家賃の支払があれば、賃貸を継続しても良い。

 

但し、今後、滞納があった場合は、

すぐに明け渡しをしてもらいたい。

 

以上の合意が出来た上で、これを裁判所に

即決和解として申立をしました。

公正証書を利用しなかったのは、

公正証書では、金銭債権の担保は出来ても

建物の明け渡しを担保することが出来ないからです。

 

和解案には、

1.賃貸借契約の内容

2.遅延賃料額の確認

3.遅延賃料の支払い方法(分割払い)

4.1回でも遅延賃料及び賃料支払を怠ったときは

遅延賃料の全額支払い及び賃貸契約を解除できる旨

5.賃貸契約が解除された場合は建物を明け渡す旨

などを定めました。

 

こうすることによって、次の判決と同様の効果が見込めます。

1.時効を10年

2.遅延賃料の強制執行

3.建物の明渡の強制執行

 

これは、相手方の協力がある場合に、

その実行を確保するために利用した事例です。

 

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