司法書士法施行規則第31条

暑さで、脳みそが蕩けております。

おお、「とろける」って、こう書くんですね^^;

さて、先週の金曜日に司法書士会の飯能班の会議がありました。

まぁ、毎年行われる行事についての話し合いだったのですが、

その時、「司法書士法施行規則第31条」が話題になりました。

司法書士以外には関係のない条文ですが、

これは司法書士法人の業務範囲について規定したものです。

その1項で、

「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、

管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、

他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務

又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務」

という条文があります。

「管財人、管理人その他これらに類する地位」というのは

破産管財人、相続財産管理人、不在者の財産管理人のみならず、

委任によって、他人の事業の経営や財産の管理ができる、

そして、司法書士法人ができる業務ということは、

当然、司法書士ができる業務であると解釈すべきだというわけです。

つまり、司法書士は紛争性のない場合は、

他人を代理して財産の処分をすることができる、

例えば、土地の売買の代理ができるということです。

う~ん、不動産実務からすると中々興味深い条文ですね。

現実に、遺言で遺言執行者に選任されることはよくありますし、

成年後見においては、後見人として契約することも当たり前です。

この条文によると、それを更に超えて、他人から委任を受けての

財産管理が当然できるものということになりそうです。

実際、直接、財産管理をしてくれという依頼は

受けたことはありませんが、

今後、どう対応するのか考えないといけないのかもしれません。

でも、これって、成年後見より大変そう・・・^^;

 

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