自己破産を選択する場合

ここのところ、自己破産該当の相談が続いています。

通常は、債務の開示を待ってから方針を決めるのですが、

最初から、自己破産以外ないという方がいらっしゃいます。

自己破産かそれ以外(どのような形にしろ弁済していく)の判断基準は、

収入がある程度あるかないかでしょう。

収入がなければ、弁済を考える余地がないからですね。

次に、財産と呼べるものがあるかないかです。

自宅を持っている場合は、何とか残す方法を考えるべきですし、

車や生命保険の解約返戻金がある場合は、

配当する必要が出てくる可能性もあるので、

個人再生や、任意整理の可能性を考えます。

また、勤続年数が長い場合は、退職金予定額の8分の1も

財産とみなされますので、この金額が大きい時は、

自己破産以外の方法を取ることが多いでしょう。

つまり、収入が少なく、財産と呼べるものがほとんどない方は

最初から自己破産を選択せざるを得ないということです。

中には、自己破産だけは避けたいので

なんとか工面して弁済したいという方もいらっしゃいますが、

実際に弁済計画に従って弁済できないとしたら、

債務整理自体が無駄になってしまいます。

無理のない計画が立てられない場合は、

自己破産を勧めるしかないのが辛いところです。

 

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