商号変更による株式会社の設立

有限会社を株式会社に変更する登記を依頼されました。

ご存知の方も多いかとは思いますが、

現在では有限会社を設立することはできません。

従来の有限会社を特例有限会社と呼び、

特殊な形の株式会社として位置づけられています。

つまり、有限会社も株式会社の一種となったので、

有限会社を株式会社にするのも、名称を株式会社に

すればよいわけです。

新会社法に適合するように定款を変更する決議を

株主総会ですることになります。

手続き的には、名称変更による株式会社設立の登記と

有限会社解散の登記をします。

これは、株式会社と有限会社では登記情報が

異なる分類にされている関係上、

一旦有限会社を解散して株式会社を設立する形を

取らざるを得ないからです。

実質上は、法人としては同一で名称が変更されただけと

扱われますので、通常の商号変更と同様に会計や、

預金の名義などは連続したものとして扱われます。

細かいことですが、会社の印鑑カードも

有限会社と株式会社は別に管理されているので、

一旦カードを返却し、新たに交付してもらわなければなりません。

会社法などの基本的な事項を定める法律を実体法といい

それを実現する商業登記法などを手続法といいます。

実体法が変更されたら、それを実現するための手続法は

非常に技巧的なものになっています。

この技巧的な手段を巧みに操ることが、

登記の専門家としての司法書士の腕の見せ所です。

といいましたが、久しぶりにやる商号変更の設立は

参考書を見ながらじゃないと忘れていそうで・・・^^;

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