公正証書遺言

今日は、公正証書で遺言を作りたい

という相談がありました。

公正証書遺言の手続きをおさらいしてみましょう。

遺言書自体はもちろん公証人役場で作るのですが、

どのような内容にするのか、依頼者と相談しながら

決めていきます。

相続人が何人いるか、相続財産は何があるかなどを

聞いた上で、どのように分配するのが最適なのか

打ち合わせをします。

更に、証人を誰にするのか、遺言執行者をつけるのか

なども相談する必要があります。

場合によっては、相続税対策として、税理士さんの

意見を聞くこともあります。

資料としては、

相続人に相続権があることが分かる戸籍謄本

相続人以外に遺贈する場合は、住民票

不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)、評価証明書、

預金の口座番号、残高のメモ

株券の銘柄、株数のメモなどです。

これらをまとめて、事前に公証人役場に遺言書の作成の

打ち合わせをし、遺言作成の日を決める。

当日は、本人と証人2人と共に公証人役場へ向かいます。

本人は印鑑証明書と実印、

証人は住民票、免許証などと認印が必要。

本人は公証人の前で、遺言の内容を述べる。

実際には事前の打ち合わせの内容を確認することになります。

内容に間違いがなければ、本人と証人が署名押印。

原本は公証人役場に保存され、正本と謄本が交付されます。

正本は遺言執行者がいる場合は、

遺言執行者が保管するとよいでしょう。

公正証書の保管期間は20年とされていますが、

遺言書については、20年が過ぎても本人が100歳に

なるまで保管されるのが一般的です。

さて、それでは準備を始めましょう

あ、不動産がたくさんある・・これは大変そうだ^^;

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