養育費の回収2

昨日の養育費の回収の記事にアクセスが多かったので、

もう少し書いてみましょう。

民法では親子、兄弟は扶養の義務があると規定されています。

この扶養の義務には2種類あり、

1.生活扶養義務、経済的に余裕がある場合に扶養する義務

2.生活保持義務、余裕がない、借金があるなどの場合でも

かならず扶養しなければならない義務

養育費は2の生活保持義務にあたります。

つまり離婚したとしても親が子を育てる義務を

免れることはないわけです。

このような義務ですので、法律上特例がいくつかあります。

例えば、自己破産した場合は債務の支払を免れるのが原則ですが

不法行為による債務の支払と共に

養育費の支払も免れることは出来ません。

また、給料債権は税金と社会保険料を引いた後の金額の

4分の1までしか差押さえできないとされていますが、

養育費の場合は2分の1まで差押さえができます。

(2分の1が33万円を超えるときは33万円について

差押さえができません。)

昨日も書きましたが、差押さえできるのは今まで生じた

養育費だけではなく、将来生じる養育費も支払期日が到来する

ことを条件に差押さえすることができます。

法律で特例まで作っている権利ですので、

養育費の支払がないときには諦めずに請求してみてください。

それに、給料を差押さえされるということは

勤め先に養育費を払っていないことが知られるわけで、

差押さえの手続きに入ると伝えるだけで

払ってくれることが多いようです。

やっぱり、請求される立場にはなりたくないな~^^;

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