軽貨物を使った悪質商法
昨日の、ｅ内容証明の件ですが、結局作動しませんでした。
日本郵便にはメールで問い合わせをしているのですが、まだ、返事は届いきません。
仕方がないので、ノートパソコンにインストールしてみたところ、あっさり動きました。
ますます、わけが分かりません・・・
ところで、内容証明の準備をしたのは、軽貨物輸送に関する契約のトラブルを相談されたからです。
軽自動車を使って宅配をする仕事がありますが、
「仕事を紹介しますので、独立開業しませんか」という広告をよく見かけます。
中には、悪質な業者もおり、軽自動車を買わせたり、リースをさせたりして、
少し仕事を紹介するだけで、後は個人事業なのだから本人が仕事を取って来いというわけです。
素人が始めるわけですので、当然仕事など自分で取れるはずもなく、
止めたいと思ったときには、借金かリース契約が残るという仕組みです。
そこで、悪質な業者は売った軽自動車を格安で買い取るか、違約金を請求するかしてきます。
詐欺に近い商法ですが、騙される人が後を立ちません。
このような場合、特定商取引法という法律があり、ある程度規制をしているのですが、
この法律は、消費者と業者の間の取引についての規制ですので、
軽貨物輸送の仕事を始めた人が消費者といえるか議論が別れるところです。
私は、被害者はあくまで契約をしたときには素人ですので、適用があると考えています。
その線に沿って、クーリングオフを主張する内容証明を取り合えず出す予定です。
（具体的には、色々問題があり今悩んでいるところではありますが・・・）
さぁ、これからもう一度、特定商取引法のおさらいしなきゃ・・・
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