特例有限会社の監査役の廃止

今回は特例有限会社の監査役のお話。

特例有限会社ではも定款で監査役を置くとした場合だけ、

監査役を置くことができます。

この定款の規定を変更して監査役を置かないことにした場合、

監査役は退任するかどうか・・・

もちろん、定款に規定がない以上、

監査役が残ること自体がおかしいのですが・・・・

法律上は、株式会社では会社法336条4項1号で、

「監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更」を

行った時は、監査役の任期が満了すると規定されています。

これに対し、特例有限会社は

「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(以下整備法)により、

旧有限会社が会社法の特則として残っているという立場なのですが、

この整備法で監査役の任期について触れられていないわけです。

つまり、任期満了で退任とする根拠が整備法には厳密言うとないわけですね。

この辺をこだわる登記官がいるとは思えませんし、

商業登記倶楽部の相談例を見ても、任期満了退任と考えるとあるので、

まったく問題ないのかもしれません。

しかし、先例も見当たらないようですし、なんとなく不安です。

そこで、監査役が辞任して、後任を選ぶことをしないために、

定款を変更したという形をとることが多いのではないかと思います。

実際、「監査役はなしでいいよね」というところから始まると思いますので、

どちらの形をとっても、事実に反することはありません。

ということで、今回も安全策の辞任・定款変更という手続をしました。

なんか、勇気がないな~^^;

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