2013年04月
先週の建物明渡裁判に、相手方が答弁書も出さず、
出席もしませんでしたので、判決が昨日でました。
今日、早速、判決書が送られてきましたが、
その表題が「第2回口頭弁論調書（判決）」となっています。
通常の場合は、口頭弁論が終了した後に
「判決日」が指定されその日に判決が言い渡されます。
ところが、相手方が何の対応もしなかった場合には、
判決日に第2回口頭弁論が開かれその場で、
判決を言い渡すという形を取るようです。
そこで、第2回口頭弁論調書となるわけです。
裁判事務を始めた頃はこの仕組みが分からず、
間違えではないかと思い、書記官に問い合わせたことが
あるのは内緒です・・・＞＜
土地明渡訴訟の裁判の前に和解が成立したので、
訴えの取下げをしてきました。
訴えの取下げの手続には2種類あり、
相手方がまだ何も裁判所に対して対応していなければ、
取下書を提出するだけで裁判は終わります。
これに対し、相手方が答弁書を提出するとか、
口頭弁論に出席するとかの行為があると、
取下げをするためには相手方の同意が必要です。
裁判に対して対抗した相手方にも裁判を受ける権利があり、
原告が勝手にその権利を奪うことは許されないからだと
されています。
今回は相手方が答弁書を出す前に話し合いが成立したので、
取下げには同意はいりません。
通常、和解が成立しても
相手方が和解内容を守るとは限らないので、
通常は期日を延期し、和解内容が実現されてから
取り下げることが多いのですが、
今回は特殊な事情があり、裁判期日前に取り下げました。
ちょっとビックリするような和解内容ですが、
ここでは書けませんのであしからず・・・＾＾；
今日は建物明渡訴訟の口頭弁論日。
結局相手方は出席せず答弁書も出ていません。
答弁書が出ていれば欠席しても、
出席扱いになり次回期日が指定されますが、
今回はこれで結審。
来週には判決が出ることになりました。
建物明渡などの場合は、判決が出ても
この後、強制執行の手続が待っているので、
できれば相手方が出席してその場で
いつまでに出て行くとかの話し合いができれば、
費用もかかることなくベストなのですが・・・
3週間後には判決が確定することになると思いますので、
強制執行の手続に入ることになりそうです。
それまでに相手方と話ができるといいのですが。
家主が亡くなった場合の賃料の相談がありました。
事情があってまだ遺産分割協議が整っていません。
そこで賃料がどうなるのかの相談です。
まず、遺産分割協議の効力は
相続開始の時に遡るとされていますので、
遺産分割でその不動産を所有することになった相続人が、
賃料を貰うことができるという考え方があります。
これに対し、遺産は遺産分割されるまで
相続人が共有するとされていますので、
遺産分割が整うまでの賃料は各相続人が
取得するとの考え方もあります。
この問題に対し最高裁は賃料と遺産とは別個の財産だとして、
各相続人が法定相続分に応じて取得すると結論付けました。
そこで各相続人は相続持分に応じて賃借人に賃料を
請求できることになりますが、
これは現実的ではありません。
解決策としては相続人全員から指定された銀行口座をつくるか、
債権者不知を理由にした供託をするしかありません。
賃借人が困るでしょうから、相続人としては
早急に銀行口座を作るべきです。
ところで司法書士は相続財産の管理も仕事としてやっています。
相続人全員からの依頼があればこのような場合も、
賃料を預り、遺産分割が成立した時点で
分配するといったこともできます。
相続人の一人に財産管理を任せることに
不安がある場合などに利用されています。
午前中、法務局から電話が。
法務局からの連絡は補正ではないかと
ドキッとします。
今回出した相続登記は建物の評価額について、
若干、問題があるかもしれないと思っていたところに、
案の定、その件でした。
この建物は何度も増築しており、
評価証明が分かれているものです。
そこで全てを合算して評価額を出しておいたのですが、
法務局からの連絡は全てを合算して欲しい・・・？？
「あれ、合算してありますが」と答えたところ、
どうやら向こうの勘違いらしい。
「あ、してありますね」ということで解決。
お願いですから、驚かさないで下さい、
心臓に悪いです・・・＾＾；
