2013年02月

嫡出子と非嫡出子

 

非嫡出子の相続分が半分と決めた民法の規定が、

違憲であるかどうか争われた事件で、

最高裁が、審理を小法廷から大法廷に回付したという

ニュースがありました。

 

違憲の判断は、大法廷ですることになっており、

大法廷に回付したということは違憲判断される

可能性があるということです。

 

非嫡出子とはいわゆる「婚外子」のことで、

婚姻中の妊娠した子は夫の子と推定され

嫡出子と呼ばれています。

 

婚姻後200日以内に生まれた子や、

また、離婚後300日以内に生まれた子も、

嫡出子と推定されています。

 

嫡出子は戸籍の父母の欄に名前が載ります。

 

これに対し非嫡出子は母の名前しか載りません。

 

父が認知(理論上は母が認知をすることもある)を

すれば父の名前がのることになりますが、

この場合でも非嫡出子であることは変りません。

 

認知をした後、父母が婚姻するか、

父母が婚姻した後、父が認知をした場合を準正と呼び、

その時から嫡出子となります。

 

今回はこの嫡出子と非嫡出子の相続分が異なることが

憲法の「法の下の平等」に反するのではないかと

争われているわけです。

 

今日、書きたかったことはこの問題ではなく、

いわゆる「300日問題」についてです。

 

これについては長くなりそうなので、詳しくは後日。

 

訴状が届かない・・・

 

訴状は特別送達と言う郵便で送られますが、

相手が不在だったりすると通常の書留と同様に、

郵便局に取りに来るようにとの連絡が入ります。

 

期日までに取りに来ないともう一度届けに行きますが、

また不在ですと裁判所に戻ってしまい、

結局、訴状が届かないことになります。

 

次に就業場所に送達を試みるわけですが、

相手方の職場が分からないとこれはできません。

 

今回の場合は、確実に住んでいる場所は分かっているので、

「付郵便送達」という手続が取られると思います。

 

相手方が受け取ったかどうかには関係なく、

書記官が発送した時に送達があったとみなされる手続です。

 

この手続を取るには付郵便にして下さいという上申書と、

そこに確実に住んでいるという調査をして、

報告書を提出しなければなりません。

 

相手方の家に行って、

ガスや電気のメーターが動いているとか、

表札があるとか、郵便物が溜まっていないとか、

住民票の住所が一致しているとかを調査。

 

もちろん、写真も撮っておきます。

 

また、近所の人からも様子を聞かなければなりません。

 

依頼者に連絡を取って、一緒に行ってもらった方がいいかな?

 

通帳がおかしい

 

今日は銀行の預金についての相談がありました。

 

通帳と取引履歴が合わないと言うのです。

 

預金のトラブルは通常、銀行との話し合い、

それでも解決しない場合は、

「全国銀行協会相談室」を利用することがあります。

 

銀行は通常、指定紛争解決機関として、

全国銀行協会と契約しているからです。

 

まず、相談室に相談すると相手方銀行に、

事実確認や解決に向けた取り組むの報告を求めます。

 

これにより解決すればよいのですが、

2ヶ月過ぎても解決しない場合は、

「あっせん委員会」のあっせんを受けることが出来ます。

 

あっせんの申立は訴状によく似たもので、

司法書士は代理ないし書類作成のお手伝いをすることができます。

 

ここで和解が成立すれば、無事解決です。

 

しかし、解決しない場合は結局訴訟になってしまいます。

 

今回の相談は、通帳の記帳のトラブル。

 

日付順に記帳されるのが当たり前ですが、

最後の一行がとんでもないところに記載されており、

通帳の最後と繰り越した通帳の最初の金額が合わないという状態。

 

とんでもないところの記載を最後の一行と読めば、

繰り越された通帳の金額と合っており、

なんら問題がないということが分かって一安心。

 

○○○。○銀行、もう少し機械のメンテナンスを

きちんとしてして欲しい・・^^;

 

最近の債務整理の相談の傾向

 

このところ連日、債務整理の相談があります。

 

近頃の特徴としては1社か2社の借り入れの方が多いようです。

 

これは貸金業法の総量規制の影響ではないかと思っています。

 

以前であれば、月々の弁済がきつくなると、

他社から借入をして弁済するということができましたが、

総量規制の為、それ以上借り入れられないという

状況が生じたからでしょう。

 

債務整理をしようと決心することは

中々難しいと思われます。

 

しかし、借金が多額になる前に、整理することになり、

消費者にとっては悪いことではないと思います。

 

ところが、このような事件は受けない事務所があるようなのです。

 

面倒なだけで、あまり報酬を期待できないからだと思いますが、

困っている方の相談にのるのは当たり前のことなので、

非常に残念です。

 

当事務所ではこのようなご相談でも受け付けておりますので、

お困りの方はお問合せ下さい。

 

土地明渡訴訟の起案中

 

不法占有の土地明渡訴訟の起案中。

 

要件事実は

1.原告が当該土地を所有している。

2.被告が当該土地を占有している。

 

たったこれだけです。

 

1は土地の所有権登記をしていることで証明されます。

 

問題は2です。

 

被告が不法占有していること証明する必要はありませんが、

どのような形態で占有しているか、

具体的事実を書く必要があります。

 

資材置き場として占有しているとか、

畑として耕作して占有しているとかを

書いておく必要があります。

 

また、現在占有中である必要があるとされていますので、

証拠に写真を付けることにしましょう。

 

訴状としてはこれだけで主張すればいいはず。

 

まぁ、あとは今までの経緯とか書いておいた方がいいのでしょう。

 

このあたりをどうまとめるか。

 

もう少し考えて見ます。