2012年12月

年末に向けて

年末の最後に来て、やることが多すぎてオオワラワ。

月末の弁済管理に関する連絡が多々。

今年は28日までしか銀行が開いていないのに、

まだ入金がない依頼者が10数人いる・・。

今年中に申立して欲しいとの裁判関係の書類作成。

殆ど出来ているので、これからチェック。

明日は印鑑をもらって裁判所に直行だ。

訴状が来たという方からの相談が、

そのまま個人再生になりそうな事案で、

相談時間がかなり長引く。

取りあえず受任通知を出すことに。

債権者からの和解書が数通届く。

署名押印して返送しなければ。

登記が終了したとの連絡が取れない依頼者。

何回も電話して、留守電にいれても連絡がない。

識別情報を年を越えて預るのは嫌だな。

業務用ソフトの検収書を送り返せという催促。

じゃ、インストールして不具合がなかったら送ると返事。

消滅時効の内容証明の配達証明が届き依頼者に連絡。

明日、事務所に来るそうだ。

成年後見申請が終了した案件で、

住所が変わったので成年後見登記の変更の依頼。

来年早々まで待ってもらうことに。

はぁ、明日1日で終わるのか・・・^^;

年末年始の予定

年末年始の予定をようやく決めました。

年内は28日まで、年始は1月7日からです。

例年、銀行が開いている30日まで、

弁済管理手続きをしなければならないのですが、

今年は銀行も28日まで。

年始は4日からが通常ですが、

なにも予定が入りそうもないので、思い切って休みます。

こんな年は中々ないと思われますので、

ゆっくり休みます・・・^^;

検収書ってなんぞ?

業務用ソフトのバージョンアップの申し込みをしたところ、

FAXで納品書と検収書が届きました。

納品書はご存知の方は多いと思いますが、

検収書は聞きなれない書類かもしれません。

納品書は、売主が確かに届けましたという書類なのに対し、

検収書は注文したものに間違いないと買主が確認する書類です。

この検収書が届いたことで、思い出した事件があります。

ある会社が事務機器をリースで買いました。

この事務機器は新品ですとかなり高額なものなので、

中古品をある業者から買うことにしました。

品物が届き、リース会社から検収書が送られてきたので、

何も考えずに検収書に印鑑を押して送り返しました。

リースの場合はリース会社が買い取り売主に全額を支払い、

使用者はその金額に手数料を乗せてリース会社に支払います。

リース会社は検収書が送られてきたので、

品物には問題がないと判断し、代金を支払いました。

この事務機器は事業所に合わせた専用のソフトが必要なもので、

このソフトの設定もしてくれるはずでした。

ところが、売主の業者はいつまでたってもその作業をしてくれない。

何度もクレームの連絡を入れていたのですが、

なんとその業者は倒産してしまいました。

もうお分かりですね。

ソフトのない使えない品物に対して、

リース会社にずっとリース料を

支払い続けなければならなくなったわけです。

こうなると売主の業者に損害賠償請求するしかないのですが、

破産手続き中です。

債権者届を出したところで、配当など殆ど期待できません。

完全に使えると分かった時点まで検収書を出すべきではなかったのです。

検収書に印鑑を押す時は、お気をつけて・・・^^;

自営業と自由業はどう違う?

アンケート調査の職業欄などで、

自営業と自由業の区別がされていることがあります。

この2つ、どう違うんだろうと疑問に思いました。

八百屋さんが自由業というのはどこかおかしい感じがしますので、

お店を構えて商売をしている人は自営業。

芸術家などは自営業とは違う気がしますので、

フリーランスに仕事をしている人は自由業かな?

辞書を調べてみると、

自営業は自己の力で経営すること、また、自立して生計を営むこと

自由業は時間や雇用契約に縛られない職業、著述業、弁護士など

となっていました。

ということは、自営業の中で時間に縛られない人を

自由業というわけですかね。

店を構えていると時間に縛られ易いので、

最初の感覚はなんとなくあっているようです。

弁護士が自由業だとすると司法書士も自由業?

う~ん、なかなか休みを取れないし、

スケージュールで動くことも多いので、

自由業という感じは全然しないんだけれどもなぁ・・・^^;

原野商法の二次被害

今日は社会福祉協議会の相談日。

その中に、相続財産の中の一部だけ

相続しない方法はないかとの相談。

あまり例のない相談なのでどのような理由で、

その財産を相続したくないのかを聞いてみると、

いわゆる原野商法に引っかかって

親が購入した土地だということです。

ご存知の方も多いと思いますが、

1970年代から80年代にかけて、

将来開発されて値段が上がると偽り、

原野や山林を時価の何倍もの価格で売りつけたのが

原野商法です。

当時の被害は諦めるとしても、

現在、原野商法の2次被害が問題になっています。

手入れをすれば売れる可能性があるとか、

測量や地目変更をすれば売れるとか、

原野商法に引っかかった人を対象に、

また詐欺を行っている業者がいるわけです。

相談者の親は手入れをするという業者に、

数十万円支払ってしまったようです。

それを知った相談者は自分が相続すると、

またこのような勧誘の電話が

かかってくるのではないかと心配して、

この土地だけ相続しない方法はないかと相談してきたわけです。

まぁ、遺産分割の対象にしないで放っておくことも出来ますが、

単に勧誘の電話があっても断ればいいだけなんですけどね・・・^^;