成年後見

相続と成年後見

 

今月はなぜか、相続関係の相談が多い月でした。

 

通常の相続の相談だけでなく、成年後見がらみの相談、

期間を過ぎた相続放棄、帰化がらみの相談と、

複雑な案件もありました。

 

相続人の一人が認知証の場合、

遺産分割することはできません。

 

成年後見人を選任して

遺産分割に参加してもうらう必要があります。

 

しかし、相続財産の処分を急がない場合などで、

他の手続関係で成年後見人を選任する必要性がないときは、

今すぐに相続手続を取らない方がいいのかもしれません。

 

現在、さいたま家裁管轄では、

遺産分割が目的の成年後見人選任手続では、

基本的に後見監督人をつける方針だそうです。

 

こうなると費用もかかることですし、

ますます先延ばしにした方がいいような気がします。

 

まぁ、ケースバイケースなのでこれが正しいとはいいきれませんが。

 

また確定申告

 

今日は確定申告しました。

 

前にも確定申告をしたと書いたんじゃないかと

思われる方もいらっしゃるでしょうが、

今日の確定申告は成年後見をしている方の分です。

 

確定申告といっても市県民税の申告になります。

 

収入は年金だけで、支出は固定資産税、健康保険ぐらい。

 

ものの20分もかからずに申告書が完成。

 

事務所の申告もこのくらい簡単ならいいのになぁ。

 

居住用財産の処分許可の覚書

成年後見人と被後見人が共有する建物が建っている居住用不動産を

更地にして売却する場合の許可申請の書き方の覚書です。

実際の審判書の内容は次のとおり。

 

1 別紙物件目録記載の建物の解体工事を共有者Aとともに

埼玉県X市Y〇〇番地株式会社Bに対し金〇〇〇万円で発注すること。

2 別紙物件目録記載の土地を各残余持分2分の1とともに

埼玉県X市Y〇〇番地Cに対し金〇〇〇万円で売却すること。

をそれぞれ許可する。

 

解体することの許可ではなく発注することの

許可という形になっているところが発想の違いですね。

また、共有の場合は「各残余持分」という表現を使っています。

これは土地が2筆ありましたので、それぞれということで「各」、

「残余持分」というのはAの持分とともにということでしょう。

今後はこれを参考にして申請書を作成します。

それにしても裁判所は独特の言い回しの文章をつくるなぁ・・^^;

ようやく終了

今年、2月頃から取り掛かっていた成年後見に関する一連の仕事が、

ようやく終了しました。

成年後見人の選任の申請、相続のための特別代理人の申請、

相続登記、居住用不動産の売却許可申請。

最後の許可が下りましたので、売却がようやく出来ます。

売買による所有権の移転がありますが、

これは買主側の司法書士の仕事です。

あっ、まだ1つやることがありました。

被後見人の住所変更をしなければなりません。

成年後見登記には住所が載っていますので、

住所の変更をしたら、こちらの変更登記の必要があります。

しかし、ここまでくれば一安心です。

と思ったらなぜか今日は成年後見に関する相談依頼が2件。

また頑張らねば・・・^^;

居住用財産の処分の許可申請

成年被後見人が住んでいた住居を売却するには、

家庭裁判所の許可が必要です。

居住用の不動産を売るということは本人の生活に

重大な影響を与えることになるからです。

この許可申請には売買契約書案をつける必要があるのですが、

今日、売買契約書が届き、チェックしていると、

建物を解体して更地にしたうえで、売り渡すとありました。

売ってから解体するようなことは聞いていましたが話が違います。

実は、住居用の建物を解体するのにも許可が必要なのです。

本人の生活に重要な影響を与えることになるのは、

売却する場合と何ら異ならないからです。

ということで、取壊しと売却の許可を申請することになりました。

調査士さんに「建物滅失登記のとき許可書が必要でしょ?」

と聞いてみると、いらない様なことを言っています。

滅失登記は報告的な性質のため必要ないということでしょうか。

ところで、許可を得ないでした売買は無効とされています。

登記も元に戻さないとなりません。

では、取壊しの場合は?

無効なので取り壊した建物を元に戻す・・・??

これは無理ですね。よく分かりません・・・^^;