不動産登記

ドキッとする法務局からの電話

 

午前中、法務局から電話が。

 

法務局からの連絡は補正ではないかと

ドキッとします。

 

今回出した相続登記は建物の評価額について、

若干、問題があるかもしれないと思っていたところに、

案の定、その件でした。

 

この建物は何度も増築しており、

評価証明が分かれているものです。

 

そこで全てを合算して評価額を出しておいたのですが、

法務局からの連絡は全てを合算して欲しい・・・??

 

「あれ、合算してありますが」と答えたところ、

どうやら向こうの勘違いらしい。

 

「あ、してありますね」ということで解決。

 

お願いですから、驚かさないで下さい、

心臓に悪いです・・・^^;

 

休眠抵当のその後

 

先日の休眠抵当の件ですが、思わぬ展開に。

 

東京法務局まで行って閉鎖謄本の調査をしたところ、

解散した会社はどうやら別会社ということが判明。

 

会社設立の日が、抵当権設定の日より後・・・。

 

そこで、同名の会社を捜してもらうと、

ある会社に吸収合併された会社がありました。

 

閉鎖謄本の住所が若干、

抵当権の住所とは異なっていましたが、

この会社であることは明らかです。

 

ということで、休眠抵当の手続を取る必要はなく、

現在の会社に連絡をとり、通常の抹消手続を取ることになります。

 

と言っても、どこに連絡を取ればいいんだろう?

登記簿には電話番号は書いてありませんので・・・^^;

 

法人の休眠抵当

 

久しぶりに休眠抵当の相談。

 

以前、休眠抵当に関しては詳しく書きましたが、

今回は一般の株式会社の抵当権で、どうも解散しているらしい。

また、抵当権だけではなく、条件付賃貸借の仮登記が入っているので、

解決する方法は限られてきます。

 

まず、閉鎖謄本が出てきた場合。

当然、清算人の調査をしてなくなっている時には、

裁判所に清算人の選任してもらい、

清算人から抵当権の抹消と仮登記の抹消をしてもらえばいい。

このパターンは以前に書いたものと同じですね。

 

これに対し閉鎖謄本が出てこない場合。

通常であれば簡易な休眠抵当抹消手続が使えるはず。

担保設定者が行方不明、弁済期から20年ということで、

後は、元本利息等の全額を供託すればよい。

 

しかし、今回は賃借権の仮登記がついています。

この仮登記は簡易な休眠抵当抹消手続では消せません。

ということは訴訟を起こして判決による登記になると思われます。

 

もちろん相手方の所在が不明ということになりますので、

公示送達を利用して裁判するしかありません。

もちろん、公示催告により除権判決を取る方法もありますが、

一般に時間がかかることからあまり利用されていません。

 

どちらにしろ、裁判手続が必要になりそうです。

まず、会社の閉鎖謄本を調べてみることにしましょう。

 

登記情報提供サービス

不動産登記の依頼があると、まず物件の調査をします。

分筆されたり国土調査が入ったりして、

権利書の記載と現在の状況が異なることがあるからです。

また、所有者の住所が以前のままになっていることもあります。

この調査は民亊法務協会の登記情報提供サービスを利用しています。

登記がコンピューター化される前は、

法務局へ行って登記簿を閲覧、メモをしていたことを考えると、

このあたりは非常に楽になっていますね。

登記情報提供サービスでは現在事項証明書や

登記事項要約書にあたるものを請求することができませんので、

今まで記録された全ての事項がでてきてしまいます。

(共同担保目録と信託目録は除外できます)

そこで、何十人が共有している土地でも全ての人の記録が

出てきてしまうわけです。

それはそれで別に構わないのですが、1つ問題があります。

登記情報提供サービスで請求できる情報の量には

1メガバイトという制限があるからです。

登記情報はPDFファイル形式で提供されますので、

情報の量は多くなり易く、共有者が多いと請求できない自体が生じます。

ちなみに今日請求した情報はPDFで12ページ、

容量は204.98バイトでした。

概算ですが1024÷204.98=4.9956・・・なので

この約5倍、60ページ分ぐらいまでは大丈夫なのでしょうか?

まだ、実際に容量オーバーで取得できなかったことはありませんが、

登記事項証明書で60ページ位のものってありそうだなぁ・・

そういえば登記事項要約書もオンライン申請できないし、

このあたりが解決されれば登記情報も

要約書が請求できるようになるのかな?

まぁ、あまり期待せずに改善を待ちましょう・・・^^;

相続登記と更正

相続登記を依頼されて、不動産の謄本を取ってみると・・・

住所は現在のA町〇丁目〇番〇号ではなく、

大字A〇〇〇番地。

これは住居表示が実施されただけですので、

住民票でつながれば構わない。

もしつながらなくても、

戸籍が大字A〇〇〇番地となっていてもOK。

それもダメなら、住居表示証明書をつければよい。

ところが、被相続人の名前が

〇山〇〇なのに〇川〇〇になっている・・・

たぶん、コンピュータ化するときの転記ミスだろう。

この場合はコンピュータ化まえの閉鎖謄本を確認して、

法務局で職権更正の手続をとってもらえばよい。

この閉鎖謄本が間違っていたら・・・

この場合も更正登記を入れる必要はないとされています。

相続登記では戸籍等により相続関係が明白だからなのでしょう。

となると、転記ミスの場合も職権更正はいらないような気がします。

う~ん、取りあえず閉鎖謄本を見てきます・・・^^;