商業登記

中華街に行ける・・・

 

会社の登記は全てオンライン申請を利用しているので、

どこにある会社でも登記申請をするために、

法務局に行く必要はありません。

 

実際、沖縄の会社の登記をしたこともありますし、

本人確認の問題だけをクリアできれば、

全国どこの会社でも依頼は引き受けています。

 

ところが、1つだけ問題になることがあります。

 

会社設立の場合、申請自体はオンラインなので問題ないのですが、

定款の認証はその会社のある都道府県内の公証人役場で行う必要があり、

以前にも書きましたが、定款認証をオンライン申請しても、

添付書類等を公証人役場に持って行かなければなりません。

 

実際は、その土地の司法書士に定款の認証だけを

依頼することが多いのですが、

神奈川の会社の設立があり、今回は自分で行くことにしました。

 

それというのも、3月16日から西武線で

飯能から横浜まで直通で行けることになったからです。

 

こんな機会でもないと中々利用することもないでしょうからね。

 

1時間に1本あり、95分で行けるそうです。

 

終点が元町・中華街なのでお昼に合わせていこうかな。

 

公私混同といわないで下さい・・・・^^;

 

管轄外への本店移転のオンライン申請

 

埼玉県では商業登記の集中化が図られているので

管轄外への本店移転が非常に少なくなりました。

 

今回久しぶりに管轄外への本店移転の依頼があったので、

オンライン申請での注意点を自分のための覚書として。

 

書面申請の場合は、

旧本店所在地の法務局を経由して新本店所在地の法務局へも

申請する・・・これが経由申請ですね。

それぞれ旧管轄法務局宛と、新管轄法務局宛に申請書を作る。

 

オンライン申請の場合、

旧管轄法務局宛の申請書には経由申請有のチェックを入れるが、

そこには新管轄法務局を記載しない。

新管轄法務局宛の申請書の申請先も旧管轄法務局にする。

ここを新管轄法務局にしてしまうと、

旧管轄法務局を経由しないで直接新管轄法務局に行ってしまう。

そこで経由申請有のチェックを入れ、

新管轄法務局を記入しておく。

 

また、印鑑の提出の有無は、

旧管轄法務局には当然無し、管轄法務局には有とする。

 

こんなところでしょうか?

次に同じような申請をするときまでには、

絶対忘れている自信があります・・・・^^;

 

 

本店と支店の入れ替え

会社の本店と支店を入れ替えたいという依頼がありました。

これを実現するには、

本店移転、支店の設置、支店の廃止の手続が必要です。

支店の設置の登録免許税が6万円、

支店の廃止の登録免許税が3万円。

支店の登記の免許税はなぜか、かなり高額です。

現在の本店所在地にどうしても支店が必要ならば

登記をするしかないのですが、

話してみると今すぐ必要なわけではないようです。

また、本店所在地に支店があってもおかしくはないので、

支店の廃止もとりあえずしなくてもいいのではということで

結局、本店移転の登記だけをすることになりました。

なるべく費用がかからない方法を考えるのも仕事です。

事務所的には沢山登記をしてもらった方が

うれしいのですが・・・・^^;

合同会社の定款

昨夜は商業登記倶楽部の神崎満治郎先生の講義を受けてきました。

内容は「合同会社の活用法とモデル定款例について」。

以下は、復習のための要点の覚書です。

1.合同会社はプロが使う制度として創設

定款に相対的記載事項や任意的記載事項が多く、

いかに業務形態に則した定款を作成するかが問題。

2.合同会社のメリット

低コスト、定款認証不要、現物出資が簡単、機関設計の自由、

議決権配当額の自由、意思決定の迅速化など・・・

3.合同会社のデメリット

知名度が低い、上場できない、定款の作成が難しい

4.合同会社の特色

5.合同会社の活用法

一人で起業する場合、特にソーシャルビジネスの受け皿、

高齢者の起業、経験、人脈を生かした経営。ここ重要

子会社として活用、合弁会社として活用。あまり関係ないか。

6.定款作成の留意点

電子定款の場合

公証人による認証が無いので、本人確認、内容の適正を司法書士が担保。

定款閲覧への対応としての定款の保管。

相対的記載事項の検討

特に問題になるのは一般承継。

有限責任社員が4,5名いたら社員総会の規定を設ける

他色々。

7.その他

有限責任社員が会社で業務執行社員となった場合、

職務執行者を取締役会で決める←知らなかった^^;

今まで、会社を作りたいという方に一般社団法人を紹介することはあっても、

合同会社を勧めることはありませんでした。

今回この講習を受けてみて、合同会社もかなりのメリットがあり、

定款の内容を吟味することで、使い易い組織ができることが分かりました。

今後は合同会社の設立にも力を入れてみようと思います。

以前設立した合同会社の定款も見直した方がいいかも・・^^;

集中化のメリット

会社の本店移転の登記は、移転先が同一管轄内ならば、

その法務局に移転の登記をすればよいのですが、

移転先が他の管轄になった場合、

双方の法務局に移転の申請をしなければなりません。

移転元の法務局を経由して移転先の法務局に申請することになっており、

結局、2通の申請書を移転元の法務局に提出することになります。

同一管轄内ならば、登録免許税は3万円、

他管轄に移転する場合は、6万円かかります。

ところで、埼玉県内の会社の登記はすべてさいたま地方法務局

本局が管轄になりましたので、

埼玉県内の本店移転は、1つの登記申請で済むようになりました。

登録免許税も3万円で済み、集中化のメリットといえるでしょう。

しかし、今回の依頼は、入間市から青梅市。

距離的には非常に近いのですが、埼玉の入間市から、

都内の青梅市に本店移転するので、

管轄が異なる本店移転ということになります。

この場合も、さいたま地方法務局本局を経由して、

東京法務局西多摩支局に申請。

例えると、すぐ近くの店に行くために、

わざわざ高速に乗って遠回りして出かける気分です。

なんだかなぁ・・・・^^;